会社・法人設立

会社設立の手続③「設立に際して出資される財産・発起人」

どうも!沖縄の行政書士、酒井です。

前回の続きで、株式会社の設立の話、定款の絶対的記載事項についてです。
前回同様、確認のため絶対的記載事項を挙げます。

・目的
・商号
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
・発起人の氏名又は名称及び住所

今日は、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」「発起人の氏名又は名称及び住所」です。

「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」と随分字数を稼いでいますが、簡単に言えば、どの程度の規模の会社にするか、ということです。ある人が株式会社を設立しようと考え、「さて、貯金は300万円あるけど、そのうち100万円を会社に入れとこう」などと考えて、この額を決めればいいわけです。

出資される現金とはなっていないですよね?
この「出資される財産」というのは、不動産とか車とかパソコンとかでもいいですが、「Aさんの経営のノウハウ」や「2年間無償で働きます」は出資できません。不動産などを出資することを「現物出資」といいます。(これはまた後日書くつもりです)

当事務所にご依頼いただく方の多くは現金出資なので、用意した金額と同じにします。で、大体そのままその額が登記する資本金の額になります。(出資された額の2分の1を超えない額を資本準備金として積み立てることができますが、その場合は出資された額より、資本金の額は小さくなります。)

文言の後半には「又はその最低額」とありますが、これは、会社を設立して事業を行うのに、最低でも○○万円集まらなかったら事業をスタートできない。というような場合、最低限必要な金額を設定しておいて、達成できたら設立、できなかったら設立取りやめというものです。発起人1人か2人で設立するのに、最低限必要な資本が集まるかどうかわからないなんて状況はあまりないです。まあ、気にせず、「用意したお金=設立に際して出資される財産の価額=登記される資本金の額」でいいと思います。

資本金ですが、旧商法時代は、株式会社は1000万円の資本が必要でした。これを最低資本金と言っていましたが、現在はこのような決まりはないので、1円でもいいです。(現物出資と組み合わせれば、現金0円なんてこともありえます。)

次に、「発起人の氏名又は名称及び住所」です。
発起人とは、「会社設立の企画者として、定款に署名または記名押印(電子署名)した者」です。
この定款に署名したかどうかが重要で、設立に関与していなくても名前が載っていたら発起人となります。逆に設立に関与していても、名前を載せていない人は発起人ではないということになります。

で、この発起人、「氏名又は名称」となっています。これは普通の人(氏名)が発起人になれるという意味と、会社・法人(名称)も発起人になれることを意味します。

これで、絶対的記載事項は終わりです。この5つは絶対に定款に書かなければいけませんが、にしても定款ってこれだけ?とお思いのことでしょう。
そうです。この5つだけ書いて、「株式会社○○ 定款」と表紙を書いても定款としては不十分です。

定款には、絶対的記載事項のほかに、「相対的記載事項」や「任意的記載事項」というのもあります。

次回、全部ではないですが、これらについて書く予定です。
ではまた

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です