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報酬一覧


ご相談

項  目報 酬 額備  考
相談料5,0001時間まで
出張相談料5,000交通費1,000円~
日当5,0001時間まで毎に
20,0004時間以上

メール、お電話でのご相談は無料ですが、詳細な内容についてはお答えできない場合があります。

遺言

項  目報 酬 額備  考
相続人・受遺者調査10,000~・戸籍収集等のみ個別業務。
・戸籍等の証明書取得費用は別途必要です。
・対象者の人数等によって加算があります。
財産調査10,000~・遺言の対象となる財産調査のみの個別業務。
・証明書取得費用等の実費は別途必要です。
・財産の数により加算があります。
証人サポート(1名)10,000~・証人のみご依頼の場合のサポートです。
・公証役場での立ち会い証人(1名)当たりの報酬額です。
・公証役場以外(自宅・病院等)での立ち会いには出張費がかかる場合があります。
公正証書遺言作成フルサポート
(注)
70,000~・公証人手数料等の実費は別途。
・戸籍等の収集実費は別途必要です。
自筆証書遺言作成フルサポート70,000~・実費は別途必要
秘密証書遺言作成フルサポート
(注)
70,000~・公証人手数料等の実費は別途必要です。
・戸籍等の収集実費は別途必要です。

・上記は標準的な事案の報酬額です。財産の価額、財産の数量に応じて報酬が増加する場合があります。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。
(注)フルサポートには、推定相続人調査、財産調査、公証人への嘱託手続、立会証人1名(当職)が含まれます。公証役場での立会証人は2名必要となりますが、当職以外にもう1名の証人手配をご依頼いただく場合、証人サポートの報酬を別途ご負担ください。

相続

項  目報 酬 額備  考
相続人調査10,000~・戸籍収集等のみの個別業務。
・戸籍等の証明書取得費用は別途必要です。
・対象者の人数等によって加算があります。
相続関係図作成10,000~・相続関係図作成のみの個別業務。
・戸籍等の証明書取得費用は別途必要です。
・対象者の人数等によって加算があります。
・相続人調査は報酬が別途必要です。
相続財産調査10,000~・相続財産調査のみの個別業務。
・証明書取得費用等は別途必要です。
・財産の数量により加算があります。
遺産分割協議書作成30,000~・遺産分割協議書作成のみの個別業務
・相続人調査、相続財産調査は含まれておりません。
相続フルサポート70,000~・相続フルサポートの最低価格です。・相続人の人数、遺産の数量により加算されることがあります。
・上記の個別業務すべて含みます。
・手数料等の実費は別途必要です。
遺言執行者就任お見積もり・実費は別途必要です。
特別代理人就任お見積もり・実費は別途必要です。

・上記は標準的な事案の報酬額です。財産の価額、財産の数量に応じて報酬が増加する場合があります。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。

契約書作成・内容証明作成

項  目報 酬 額備  考
契約書作成30,000~・原則、お見積もり。
・証明書取得費用は別途必要です。
・貼付する印紙が必要な場合は別途ご負担をお願いします。
簡易な契約書10,000~・定型的な簡易な契約書作成。
・証明書取得費用等は別途必要です。
・貼付する印紙が必要な場合は別途ご負担をお願いします。
契約書チェック5,000~・お客様が相手方から提示された契約書案をチェックいたします。
・お客様ご自身が相手方に提示する契約書のチェックは上記契約書作成サポートになります。
・契約書の分量等により加算することがあります。
内容証明作成
・時効援用
・クーリングオフ
・その他通知書等
10,000~・左記は内容証明作成報酬の最低価格です。事案によりお見積もりいたします。
・郵便送付の実費は別途ご負担をお願いいたします。

・上記は標準的な事案の報酬額です。事案に応じて報酬が増加する場合があります。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。
・内容証明作成業務で緊急の場合、報酬額が加算する場合があります。

会社・法人設立

項  目報 酬 額備  考
株式会社電子定款作成40,000~・公証人手数料が別途50,000円と定款謄本代がかかります。
・定款の謄本1通につき別途1,000円程度がかかります。
・お客様が作成した定款お持込による定款認証手続のみのご依頼はお受けできません。
・士業の方の復代理のご依頼は承ることができます。
一般社団法人電子定款作成40,000~
合同会社定款作成30,000~・お客様が作成した定款お持込による定款への電子署名のみのご依頼はお受けできません。
株式会社設立サポート70,000~・電子定款作成からその他添付書類の作成のフルサポート。
定款認証にかかる公証人手数料(50,000円)、定款謄本代は含まれておりません。
・登記申請を提携司法書士に依頼する場合、別途報酬がかかります。
・登録免許税は最低150,000円かかります。
合同会社設立サポート60,000~・電子定款作成からその他添付書類の作成のフルサポート。
合同会社の場合、定款認証費用は不要です。
・登記申請を提携司法書士に依頼する場合、別途報酬がかかります。
・登録免許税は最低60,000円かかります。
一般社団法人設立サポート100,000~・電子定款作成からその他添付書類の作成のフルサポート。
定款認証にかかる公証人手数料(50,000円)、定款謄本代は含まれておりません。
・登記申請を提携司法書士に依頼する場合、別途報酬がかかります。
・登録免許税は60,000円かかります。
NPO法人設立サポート200,000~・定款認証手続からその他添付書類の作成までフルサポート。
・登記申請を提携司法書士に依頼する場合、別途報酬がかかります。
・NPO法人の場合、定款認証、登録免許税は不要です。
議事録作成10,000~・登記申請を提携司法書士に依頼する場合、別途報酬、登録免許税がかかります。

・上記は標準的な事案の報酬額です。事案に応じて報酬が増加する場合があります。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。
・紙ベースで作成する株式会社、合同会社の定款には収入印紙40,000円分を貼付する必要があります。当事務所は原則、電子定款を作成いたしますが、紙ベースでの定款をご希望の場合、収入印紙代を別途ご負担ください。

飲食店営業許可

項  目報 酬 額備  考
飲食店営業許可申請書作成5,000~・申請書のみの作成費用です。保健所への申請書提出代行、添付図面作成などの業務は含みません。
・証明書取得費用がかかる場合(法人の登記事項証明など)は別途、登記事項証明書取得費用が必要です。
添付図面作成20,000~・飲食店営業許可申請書に添付する図面作成のみの費用です。保健所への申請書提出代行業務は含まれておりません。
・営業所面積により報酬額が加算する場合があります。
飲食店営業許可フルサポート30,000~・上記申請書作成、図面作成、保健所への申請書提出代行のフルサポートです。
・申請書時に納付する沖縄県証紙代(飲食店営業許可の場合16000円など)は別途ご負担ください。

・上記は標準的な事案の報酬額です。営業所の面積等により報酬が増加する場合があります。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。
・フルサポートの場合でも、衛生管理責任者講習は申請者または営業内容を理解している関係者に受講していただく必要があります。
・衛生管理責任者講習の費用、講習テキストの費用、食品衛生協会費、食品営業賠償共済費は上記報酬に含まれておりません。
・風俗営業許可、旅館業許可等とセットで飲食店営業許可申請をご依頼いただいた場合は割引いたします。

風俗営業許可

項  目報 酬 額備  考
保護対象施設・立地調査
(注)
20,000~・申請書等の作成、警察署への申請書提出代行、添付図面作成などの業務は含みません。
・用途地域証明書等の取得費用(200円程度)は別途ご負担ください。
営業許可申請書作成20,000~・申請書、誓約書等の作成業務の費用です。警察署への申請書提出代行、添付図面作成、保護対象施設調査、立地調査などの業務は含みません。
・申請者の氏名、名称、住所、所在等を証明する文書(住民票・登記事項証明書等)の取得費用は別途必要です。(ご自身でご用意いただければ不要)
添付書類収集許可申請 15,000~
営業届出 10,000~
・申請書に添付する住民票、身分証明書、登記事項証明などの収集サポート費用です。警察署への申請書提出代行、添付図面作成などの業務は含みません。
・証明書(住民票・登記事項証明書等)の取得費用は別途必要です。・営業所の所有者の「使用承諾書」「賃貸借契約書」等については申請者ご自身でご用意いただきます。
添付図面作成40,000~・営業許可申請書に添付する図面(平面図、防音設備図面、照明設備図面、求積図面等作成のみの業務です。警察署への申請書提出代行業務、現場調査立会業務は含まれておりません。
・営業所面積、設備の数量により報酬額を加算する場合があります。事前にお見積もりを提示いたします。
風俗営業許可申請書
フルサポート
150,000~・上記申請書作成、図面作成のほか、申請書提出代行、現場立会等のフルサポートです。
・申請書時に納付する沖縄県証紙代(24,000円)は別途ご負担ください。
・所轄警察署の窓口に申請書を提出する際に、警察から申請者等に対して聴取や説明等があるため、原則当職とご同行していただきます。
特定遊興飲食店営業許可申請
フルサポート
150,000~・上記保護対象施設、立地調査、申請書作成、図面作成のほか、添付種類収集、申請書提出代行、現場立会等のフルサポートです。
・申請書時に納付する沖縄県証紙代(24,000円)は別途ご負担ください。
・所轄警察署の窓口に申請書を提出する際に、警察から申請者等に対して聴取や説明等があるため、原則当職とご同行していただきます。
特定遊興飲食店営業許可申請
フルサポート
150,000~・上記、保護対象施設、立地調査、申請書作成、図面作成のほか、添付書類収集、申請書提出代行、現場立会等のフルサポートです。
・申請書時に納付する沖縄県証紙代(24,000円)は別途ご負担ください。
・所轄警察署の窓口に申請書を提出する際に、警察から申請者等に対して聴取や説明等があるため、原則当職とご同行していただきます。
深夜酒類飲食店営業開始届
フルサポート
80,000~・上記、立地調査、届出書作成、図面作成のほか、添付書類収集、申請書提出代行、現場立会等のフルサポートです。
・所轄警察署の窓口に届出書を提出する際に、警察から届出等に対して聴取や説明のため出頭を求められる場合もあります。そのようなケースでは当職とご同行していただくことがあります。
性風俗特殊営業開始届出お見積もり・上記以外の無店舗型性風俗特殊営業等の手続についても承ります。

・上記は標準的な事案の報酬額です。営業所の面積等により報酬が増加する場合があります。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。
・風俗営業許可で飲食店営業を伴う場合、事前に飲食店営業許可を取得する必要があります。
(注) 立地調査、保護対象施設調査において、営業できない区域との距離が微妙で図面上では判断不能の場合、現地の測量等が必要になる場合がありますが、測量費用については上記調査費用に含まれておりません。測量が必要な場合は事前に測量を行かどうかお客様にお伺いし、了承を得てから測量士を手配いたします。

古物商許可

項  目報 酬 額備  考
古物商許可申請サポート50,000~・添付する証明書等の取得費用、沖縄県証紙等の費用は別途必要です。
・法人の場合費用加算があります。
古物市場主許可申請サポート50,000~・申請、届出には沖縄県証紙で手数料を納付しなければならないものもあります。
【手数料】
・古物商許可19,000円
・古物市場主許可19,000円
・古物競りあっせん業認定17,000円
・書換申請1,500円
・再交付申請1,300円
・返納・URL届・変更・競売届は無料
古物競りあっせん業届出サポート50,000~
古物競りあっせん業の認定申請
サポート
30,000~
許可取得後の各種変更・届出サポート15,000~
許可申請添付図面作成サポート15,000~・営業所の床面積により加算する場合があります。

・上記は標準的な事案の報酬額です。法人の場合、収集する証明書、役員の人数により個人申請の場合より費用が加算されます。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。
・古物商のプレート購入費用は上記に含まれておりません。許可後に所轄警察署内で購入できます。

旅館業許可

項  目報 酬 額備  考
相談料10,0001時間30分まで。※ その他の業務と相談料が異なります。
現場・要件調査図面資料有り 20,000
図面資料無し 50,000
・現場を確認し、関係官公署で要件に適合するか調査します。
ホテル営業・旅館営業許可申請お見積もり・規模により異なります。
簡易営業許可申請(民泊)180,000~・お見積もり。
・規模により異なる。
・旅館業等の許可申請には沖縄県証紙22,000円、その他添付する証明書等の取得費用が別途必要です。

・上記相談料、現場・要件調査は、用途が宿泊施設でない建物を民泊として転用する場合などの相談料、調査費用です。
・ホテル、旅館業の許可申請は規模により報酬が異なるためお話しをお伺いしてからお見積もりを提示いたします。
・既存建物を転用しての簡易宿所営業の場合、「用途変更の建築確認申請」「消防設備工事」などが必要となる場合がありますが、これらの費用は上記に含まれておりません。

農地法許可

項  目報 酬 額備  考
要件調査20,000~・農地法許可等の見込みがあるかどうか、資料収集から官公署に資料を持参しての事前打ち合わせ。
農地法4条許可申請70,000~・土地登記事項証明書、公図、その他証明書等の取得費用は別途必要です。
・許可後の着手届・進捗届・完了届等の費用は含まれておりません。
農地法5条許可申請80,000~
農地法4条・5条届出35,000~
農地法3条許可50,000~
許可後の各種届出8,000~・着手届、進捗届、完了届など簡易な届出。
・変更届等で実質許可申請のやり直しのようなものは、お見積もりを提示いたします。
農振除外お見積もり・事案により異なります。
開発行為許可申請お見積もり・事案により異なります。

・上記は標準的な事案の報酬額です。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。

離婚関係

項  目報 酬 額備  考
離婚協議書作成30,000~・事案によりお見積もり。
・離婚協議書を公正証書とする場合は公証人手数料及び嘱託手続費用が別途必要です。
不貞行為の相手方への慰謝料請求
(内容証明作成)
30,000~・事案によりお見積もりを提示いたします。


たばこ販売許可

項  目報 酬 額備  考
たばこ小売販売業許可申請50,000~・営業所の床面積等により費用が加算される場合があります。
・許可後に納付する登録免許税15,000円は含まれておりません。
添付図面作成15,000~・添付図面作成のみの業務。
・営業所の床面積等により費用が加算される場合があります。

・上記は標準的な事案の報酬額です。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。

酒類販売免許

項  目報 酬 額備  考
一般酒類小売業免許申請200,000~・営業所の床面積等により費用が加算される場合があります。
・納付する登録免許税30,000円は含まれておりません。
収支見込作成50,000~・収支見込作成のみの業務。
・事案により費用が加算される場合があります。
添付図面作成15,000~・添付図面作成のみの業務。
・営業所の床面積等により費用が加算される場合があります。

・上記は標準的な事案の報酬額です。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。

宅地建物取引業免許

項  目報 酬 額備  考
宅地建物取引業免許(新規・知事)50,000~・証明書取得費用は別途必要です。
・対象者の人数等によって加算があります。
・大臣免許の場合は登録免許税90,000円がかかりますが、この費用は別途ご負担をお願いいたします。
知事免許の場合は沖縄県証紙33,000円分が必要ですが、この費用は別途ご負担をお願いいたします。
宅地建物取引業免許(更新・知事)40,000~
宅地建物取引業免許(新規・大臣)70,000~
宅地建物取引業免許(更新・大臣)60,000~
宅地建物取引業者名簿記載事項変更届20,000~
宅地建物取引士資格登録申請20,000~

・上記は標準的な事案の報酬額です。事案により報酬が変動する場合があります。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。

建設業許可

項  目報 酬 額備  考
宅地建物取引業免許(新規・知事)50,000~・証明書取得費用は別途必要です。
・対象者の人数等によって加算があります。
・大臣免許の場合は登録免許税90,000円がかかりますが、この費用は別途ご負担をお願いいたします。
知事免許の場合は沖縄県証紙33,000円分が必要ですが、この費用は別途ご負担をお願いいたします。
建設業許可申請(個人・新規)100,000~
建設業許可申請(法人・新規)120,000~
年度報告50,000~
建設業許可更新申請60,000~

・上記は標準的な事案の報酬額です。事案により報酬が変動する場合があります。事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手いたします。

図面作製

項  目報 酬 額備  考
図面作製10,000・A41枚の費用。
・寸法、求積等が必要な場合。
図面作製3,000・A41枚の費用。
見取図・配置図など簡易な図面

建築士、測量士、土地家屋調査士等の資格に基づいて作製する図面は承ることはできません。