行政書士について

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 行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
 行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

行政書士が取り扱うことができる業務

行政書士が扱える業務の種類は、数千から一万種類もあると言われています。
下記に記載されているのがその一部ですが、本人申請でできる簡易なものから、専門家に依頼しなければ難しいものまで様々な業務があります。行政書士であればこれら全ての業務に精通しているわけではありません。その業務を専門とする行政書士に依頼しましょう。

  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言書の起案及び作成指導
  • 相続人の調査
  • 相続財産の調査
  • 相続分なきことの証明書作成
  • 遺言執行手続
  • 離婚協議書作成
  • 内容証明郵便作成
  • 電子内容証明作成
  • 契約書作成
  • 告訴状・告発状作成
  • 請願書・陳情書
  • 公庫等金融機関に対する融資申込
  • 株式会社設立
  • 合同会社設立
  • 会社の合併
  • 会社の分割
  • 議事録作成
  • 持株会社、会社の株式所有、合併、事業譲渡等届出
  • 事業者団体、中小企業等協同組合の届出
  • 社会福祉法人設立認可申請
  • 一般社団法人設立
  • 一般財団法人設立
  • 特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人)
  • 任意成年後見契約に関する手続
  • 課徴金減免申請
  • 公正競争規約認定申請
  • 自賠責保険請求
  • マンション管理規約作成
  • 知的資産経営報告書作成
  • 建設業許可申請(個人新規・個人更新・法人新規・法人更新・許可換え新規・業種追加等)
  • 経営状況分析申請
  • 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請
  • 建設業変更届出(決算報告)
  • 建設業許可変更届(経営業務の管理責任者・専任技術者・役員等)
  • 建設工事紛争処理申請
  • 農地法第3条許可申請
  • 農地法第4条許可申請
  • 農地法第5条許可申請
  • 農地法第4条届出
  • 農地法第5条届出
  • 農用地除外申出
  • 開発行為許可申請(第29条・第34条)
  • 河川関係許可申請
  • 宅地建物取引業者免許申請(新規・更新等)
  • 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届
  • 宅地建物取引主任者資格登録申請
  • 建築士事務所登録申請(新規・更新・変更)
  • 測量業者登録申請(新規・更新)
  • 解体工事業登録申請
  • 建設リサイクル法第10条届出
  • 道路位置指定申請
  • マンション管理業者登録申請
  • 屋外公告物設置許可申請
  • 道路占用許可申請・道路使用承認申請
  • 特殊車両通行許可申請
  • 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請(貸切バス)
  • 一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請(タクシー)
  • 有償貸私許可申請(レンタカー・リース)
  • 一般貨物自動車運送事業経営許可申請
  • 貨物軽自動車運送事業経営届出
  • 第一種利用運送事業経営許可申請
  • 自動車登録申請
  • 軽自動車届出
  • 出張封印代行
  • 旅行業登録申請
  • 倉庫業登録申請
  • 運転免許申請
  • 自動車保管場所証明書(車庫証明)
  • 自動車保管場所届出書(軽自動車車庫証明)
  • 深夜における酒類提供
  • 食店営業営業開始届出
  • 風俗営業許可申請(キャバレー・料理店・社交飲食店・ダンス飲食店・ダンスホール・低照度飲食店・区画席飲食店・マージャン店・パチンコ店・その他遊技場・ゲームセンター等)
  • 特定遊興飲食店営業許可申請
  • 性風俗特殊営業営業開始届出(店舗型・無店舗型・映像送信型)
  • 古物商許可申請
  • 火気使用設備等の設置届
  • 防火対象物使用開始届
  • 危険物製造所設置認可申請
  • 中小企業等協同組合設立認可申請
  • 貸金業登録申請
  • 電気工事業者登録申請
  • 電気工事業開始届
  • 工場設置認可申請
  • 投資助言・代理業者登録申請
  • 社会保険新規適用届
  • 介護保険制度申請(指定居宅サービス事業者申請・指定居宅介護支援事業申請・介護保険施設開設許可申請)
  • 医療法人設立認可申請
  • 公害法関係申請
  • 一般廃棄物処理業許可申請
  • 一般廃棄物処理施設設置許可申請
  • 産業廃棄物処理業許可申請
  • 産業廃棄物処理施設設置許可申請
  • 特別管理産業廃棄物処理業許可申請
  • 産業廃棄物処理業変更許可申請
  • 特別管理産業廃棄物処理業変更許可申請
  • 特別管理産業廃棄物処理業変更許可申請
  • 薬局開設許可
  • 化粧品製造販売許可
  • 医薬品製造販売許可
  • 医療器具販売許可
  • 飲食店営業許可申請
  • 食品製造業許可申請
  • 旅館営業許可申請
  • 労働保険新規適用申請
  • 労働保険年度更新 概算・確定保険料申告書
  • 労働保険適用廃止
  • 就業規則
  • 就業規則変更
  • 賃金・退職金・旅費等諸規定
  • 変形労働時間制に関する労使協定
  • 一般労働派遣事業許可申請
  • 一般労働派遣事業更新許可申請
  • 特定労働派遣事業届
  • 有料職業紹介事業許可申請
  • 宗教法人設立(規則認証)申請
  • 学校法人設立認可申請
  • 地縁団体認可申請
  • 著作権登録申請
  • プログラムの著作物に係る登録申請
  • 半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
  • 種苗法に基づく品種登録申請
  • 特許移転登録申請
  • 専用実施権設定登録
  • 商標権移転登録申請
  • 専用使用権設定登録申
  • 輸入差止申立書、輸入差止情報提供書
  • 国籍取得届等の手続
  • 帰化許可申請
  • 渉外身分関係手続
  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 永住許可申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 再入国許可申請
  • 在留特別許可
  • 就労資格証明書申請
  • 一般旅券申請
  • 日本国査証申請
  • 外国査証申請
  • 対日投資等に関する手
  • 外国向け文書の認証手
  • 公用物用途廃止・普通財産払下申請
  • 建設工事入札資格審査申請
  • 物品買い入れ等入札資格申請
  • 役務入札参加資格申請
  • 事業所税申告
  • 不動産取得税申告
  • 酒類販売業許可申請
  • 公共物使用許可申請 etc.